今回は、ニュージーランドに現地法人を設立後に日本から短期出張者や長期赴任者を派遣する場合のビザ関する一般情報について説明をしています。
コロナの影響により現時点では（2021年時点）、ニュージーランドへの入国はニュージーランド市民もしくは永住権保持者しか出来ませんが、入国が緩和されビジネスを目的とした入国が可能になった際のことを前提に説明をしています。
日本からニュージーランドへの短期出張者用ビザ
ニュージーランドは日本をVisa Waiver country（ビザ免除国）に指定しておりますので、ビザなしで3ヵ月間の滞在が一般的には可能です。
入国に先立ちニュージーランドの電子渡航認証「NZeTA (New Zealand Electronic Travel Authority)」の申請が必要です。
ニュージーランド現地法人の立ち上げに絡み日本とニュージーランド間の短期出張を頻繁に繰り返すような出張者の方は、上記ビザなしで入国するのではなく「Business Visitor Visa（ビジネスビジタービザ）」というビジネスに特化したビザを申請し入国する事も可能です。
ビジネスビジタービザは、1年の内3ヵ月を上限に何度でもニュージーランドと日本間をビジネスで往復する事が出来ます。
入国カードの入国目的を「ビジネス」として頻繁に往復していても怪しまれることがないため、入国審査がスムーズです。
また、ビザなしと違い日本出国の際に帰国チケットの入手が必要ない為、ニュージーランドでのビジネスの進捗を見ながら日本への帰国日を決定できる点も魅力です。
ニュージーランドへの出張者の方の出張頻度や滞在期間などからビジネスビジタービザの取得をご検討されるのがいいと思います。
ビジネスビジタービザはあくまでもVisitor Visaのカテゴリの為、上記ビザなしと同じく出張先のニュージーランド現地法人から報酬を受け取ることは出来ません。
日本からニュージーランドへの長期赴任者用ビザ
ニュージーランド現地法人へ日本の親会社から現地駐在員として社員を派遣する場合に取得するビザは「Specific purposes and events Work Visa（ワークビザカテゴリの中にある１つ）」というビザになります。
3年間有効のワークビザで1回のみ延長が可能ですので、最大6年間は駐在員としてニュージーランド駐在が可能です。
申請にあったては幾つかの条件がありますが、代表的な項目としては以下となります。
・赴任者がニュージーランド現地法人から雇用契約を受け取っている
・派遣元での赴任者の役職・スキルが駐在に値する事を証明出来る
赴任者の方の家族構成によっては、奥様と子女様を帯同しそれぞれに必要なビザの取得も出来ます。
また現地法人からの給与の受け取り、納税申告も必要となりますのでニュージーランドの銀行に個人口座を開設する事も可能です。
ビザの申請について
ビザの申請にあたっては、以下のニュージーランド移民局サイトより直接申請する事も可能です。
ニュージーランド移民局サイト
ビザによっては必要書類が専門的だったり、ニュージーランド特有の事項がある為、
移民関係に特化した弁護士や移民アドバイザーにビザの申請・取得をサポートしてもらう場合も多々ございます。
弊社では、様々な専門家との現地ネットワークを構築しております。
派遣される社員の方の条件にあった専門家をご紹介することが可能でございます。
お気軽に弊社「お問合せフォーム」よりお問い合わせください。
以上が、ニュージーランドに現地法人を設立後に日本から短期出張者や長期赴任者を派遣する場合のビザ関する一般情報についての概要です。
長期赴任者を派遣される場合、ビザ以外にも派遣元の特に人事部門の方は様々な事が関連情報として必要になります。
以下に例として挙げていますが、それぞれを個別の項目として後日ブログにて説明をさせて頂きます。
・給与支払い
・源泉徴収
・民間医療保険
・社会保険制度
・駐在員への手当
・駐在員様用の不動産賃貸
・子女帯同の場合の教育
・学校を考慮した居住エリア
【免責事項】
上記記載内容は一般的な基礎情報の提供で、専門的な助言を目的としておりません。
個別案件につきましては独立した専門家のアドバイスを受けて頂く必要がございます。
日本企業のニュージーランドでの市場調査・代理店開拓・現地法人設立から進出後の現地事業運営サポート、またニュージーランドにおけるM&Aに至るまでトータルサービスを提供しています。
