今回は、ニュージーランドに現地法人設立後に加入するビジネス保険について紹介しています。
民間の企業保険への加入は任意ですが、日本と商習慣の違うニュージーランドで事業を展開するにあたりビジネス保険への加入を検討される企業も多いです。
加入する保険内容は、事業規模や事業内容によって変わりますが、今回は主な保険内容と追加オプションについての概要を紹介いたします。
企業保険への加入方法の流れ
ニュージーランドには複数の企業保険を取り扱う保険会社がございます。
保険に直接加入できる保険会社もあれば、保険取り扱い代理店経由のみ加入できる場合の２つがございます。
保険代理店は幾つかの保管会社の保険を取り扱っている場合が多く事業形態に合わせたベストな商品を紹介頂ける場合もあります。
ネットで検索しコンタクトを取る事も可能ですが、保険会社担当者とつながりのある現地会計事務所や弊社のようなビジネスサポート会社に紹介して貰うことをお薦めします。
保険担当者が決まるとQuestionaire（事業内容確認書）の記載が求められます。
保険明細を作成にあたりニュージーランド法人の大枠の事業計画の確認が必要となるからです。
（主な記載内容：売上・利益計画、会社所在地、従業員数、設備金額、在庫金額、等）
それを提出すると数日でQuotation（見積書）が保険会社が送られてきますので保険内容を確認します。
保険項目別に、免責額（Excess）、最大保険金支払額、年間保険料の記載がございます。
保険内容に問題ないことを確認しその旨を伝えると、保険明細書と保険金請求書が送られてきますので手続きを済ませますと保険加入が完了します。
ビジネスの資産に関する保険
保有している設備や在庫資産が「自然災害・火事・盗難」等により損害を被った際に支払われる補償（通称：Material Damage）
保管物の管理方法（セキュリティ状況）により保険金額が変わる場合があります。
社有車は保険対象外です（自動車保険での対応）
また、上記ダメージに付随する「営業売上・利益損失、緊急手当て費用、専門家による調査費用」等をカバーする保険がございます（通称：Business Interruption）
賠償責任に関する基本保険
通常以下の3つの保険内容が賠償責任に対する基本保険となっており大半の保険会社がパッケージとしています。
1. Public and Products Liability：
企業が提供する商品やサービスが第三者(人身以外の法人・個人の所有物)に何らかの損壊をもたらした場合に適用される補償。
店舗運営が必要な場合、家主が補償額を設定し入居必須条件にしている場合がございます。
2. Statutory Liability：
ニュージーランドの各種法令に意図せず抵触し、国の機関からの訴訟に対する訴訟費用に適用される補償
3. Employers Liability：
雇用に起因する従業員の身体的損傷（精神的ストレス、業務蓄積により発生した病気等）を後遺症として従業員が訴えてきた際に適用される補償
賠償責任に関するオプショナル保険
1. Directors and Officers Liability：
役員等経営陣の企業活動の重要な決定が多額の損失を会社にもたらした場合、役員個人までその責任追及が及ぶことがありますが、請求を弁護するための法的費用をカバーする補償
2. Professional Indemnity：
顧客に助言やサービスを提供する専門職に従事する人（ライセンスが必要な事業に従事）が相手に何らかの損害をもたらし賠償責任を追及された際に適用される補償
3. Employment Disputes：
従業員が労働条件等に対し異議申し立てを行い、裁判ないしは和解となった際の弁護士費用、相手への和解・示談金等を補償
4. Crime and Fidelity：
従業員並びに第3者が行った不正行為、詐欺ないしは犯罪行為により企業の金銭的損失が認められた場合に適用される補償
以上が、ニュージーランドに現地法人設立後に加入する企業保険（ビジネス保険）についての概要です。
事業規模や事業内容により、加入が必要な保険内容や保険金額の検討が必要でございます。
保険会社から受け取った保険見積書を検証しリスクとコストのバランスの取れた保険への加入を検討してみてください。
ご不明点等は、お気軽に弊社「お問合せフォーム」よりお問い合わせください。
【免責事項】
上記内容は一般的な基礎情報でございます。
具体的な個別案件につきましては独立した専門家のアドバイスを受けて頂く必要がございます。
日本企業のニュージーランドでの市場調査・代理店開拓・現地法人設立から進出後の現地事業運営サポート、またニュージーランドにおけるM&Aに至るまでトータルサービスを提供しています。
